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2016/6/17

区分所有建物一棟の価格について予め用途等により区分して評価することを予定し
ておらず、当該区分所有建物一棟を基本単
位として一括評価すべきであることを定
めたものというべきであるとの地裁判決がでている。


 固定資産税~区分所有建物一棟の登録価格を用途別に算定することの可否~


 (平28-01-28 札幌地裁 一部認容 )

 

  この事案は、33の専用部分からなる一棟の区分所有建物のうち、1階事務所

 物件部分を所有している原告が、固定資産課税台帳に登録された建物の価格は、

 用途別に算定されていることから、地方税法352条(区分所有に係る家屋に対

 して課する固定資産税)1項に違反するとして出訴したものです。

  裁判所では、次のとおり判断し、建物の登録価格についての審査の申出に係る

 棄却決定のうち、主たる用途の住居として一括評価した登録価格を超える部分を

 取り消し、また、札幌市に対する国家賠償法上の請求もほぼ認容しました。

 

  地方税法352条1項の規定は、区分所有建物一棟の価格について予め用途等

 により区分して評価することを予定しておらず、当該区分所有建物一棟を基本単

 位として一括評価すべきであることを定めたものというべきである。

  そうすると、区分所有建物に専有部分を有する者の固定資産税額については、

 地方税法352条1項の規定の文理及び趣旨から、当該区分所有建物一棟を基本

 単位とした再建築費評点数に、単一の経年減点補正率を乗じて一棟の建物全体を

 一括評価して固定資産税額を算出し、これを同項所定の割合(共有部分の持分割

 合等)によってあん分した額とすべきである。

  固定資産評価審査委員会の棄却決定は、事務所部分と住居部分に区分して異な

 る経年減点補正率を適用してそれぞれの価格を算定する点において、地方税法3

 52条1項に反し違法である。